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安全保障は誰が担当? 〜民間企業の有事対応

【分科会からの問題提起③<2024年4月16日発表>】


WHGC分科会 第3期 安全保障グループ



安全保障グループとして、国防、農業、サイバーセキュリティなど、様々な分野の有識者の方々から話を伺った。聞けば聞くほど、有事とは多義的で包括的な概念との考えに至った。戦争や地政学リスクだけでなく、自然災害、感染症の流行などすべての非常事態が有事には含まれる。つまり有事は、今も世界中で起きているのだ。






有事への対応は、政府や専門家がするものだが、想像力の限界は存在する。一方で、民間企業が蓄積してきたノウハウは、政府や専門家の想像力の限界を埋める可能性が高い。考えること、備えることは民間企業の力だ。




例えば段ボールベッドは、低体温症、エコノミー症候群、心理ストレス、感染症への感染防止など、数多くの課題解決に貢献している。生産・輸送・保管が容易であるほか、役目を終えると100%リサイクル可能であるなど非常に有用だ。

しかし令和6年能登半島地震の避難所では、段ボールベッドが折りたたまれたまま、使われずに放置されていた。よく知らなかったために使われなかったのであれば、大きな損失ではないか。


そこで、知らないことが有事の対応を阻害するとの観点から、オープン参加の勉強会を開催した。知っているつもりになりがちなテーマだが、体系的に話を聞けて良かったという声をいただいた。次の「有事」は今日かもしれない。でも「明日」は今日から変えられると、啓発していくことが大事だと考える。


発表者: 柴田 和浩(日清食品)




WHGC分科会 第3期 安全保障グループ メンバー


















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